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親権も監護権も持たない親

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親権とは未成年の子供を監護や養育をして、その財産を管理し、子供の代理人として法律行為をする権利や義務を言います。そして監護権とは身分法上の行為をするにあたっての親の同意を代理したり、親が子殿の居場所を指定する権利、子供に対して親が懲戒、しつけをする権利、子供が職業を営む行為に当たっての親がその職業を認可する権利などです。

それら両方を持たない親でも子供を扶養する義務は有ります。だから毎月の養育費を払うことを義務して課せられています。そして両方の権限が無いからと養育費の減額を要求することは出来ません。

しかし監護権が無くても、子供をどのように育てるかの意見を言うことが出来て教育にも意見を言えます。さらに子供を引き取り育てる側に対して、子供への面会を要求することが出来ます。ただ権限が無いので子供に対して懲戒やしつけなどは出来ません。

ただ権限が無い親ですが相手方の事情により、監護権を持って子供を養育する立場になる場合が有ります。現在の監護者の経済面や精神面での問題で子供の監護教育の環境が悪化している場合は、話し合いによって変更できますし、場合によっては家庭裁判所に申し立てて、家庭裁判所の判断で変更になる場合があります。

監護者の変更

親権者、監護者の生活環境や経済的な変化によって、子供の利益や福祉を考えたときに、変更したほうがいいという場合には変更することは可能です。変更をするにあたっては協議離婚だったとしても、家庭裁判所に手続きをするための調停、審判を申し立てることになります。申し立ては両親以外にも、子供の親族でも申し立て可能です。

子供自身に申し立てをする権利はないのですが親族であれば可能です。申し立てについては家庭裁判所で行います。変わったら戸籍上も変わりますので調停調書が審判調書を市区町村役場に出して、手続きをすることになります。これが親権者を変えるときのほほうで 監護の場合は、父母の合意があれば話し合いのみでも可能です。戸籍場記載事項もありませんから役場に届け出る必要もありません。親権者の場合のみが厄介だということを覚えておきましょう。

子供に対して親権者としての義務が果たせていない場合には真剣の喪失もありえます。この場合は子供の親族だけでなく児童相談所の所長等も申し出可能です。親権者の喪失が認められた場合でも家庭裁判所に申し出なければいけません。親権者になるために一方の親が勝手に手続きなしではなれないのです。

監護権(監護者)とは

監護権とは子供の居所指定権、懲戒権、職業認可権、身分行為の代理権などの権利を言います。それらは親権の一部ですから、原則として親権者が行使をします。しかし親権者が子供を監護できない状態であれば、もう一人の親の方を監護者にする場合が有ります。

この場合は両者の話し合いで親権を持つ親が子育てをしないで、法定代理人、財産管理などの親権の行為をしてもうもう一方の方が親権行為が出来ないが子供を監護し育てることになります。

しかし両者の話し合いで監護者が決まらなければ、家庭裁判所に調停または審判の申し立てをすることが出来ます。家庭裁判所では子供の福祉を最優先し、子供をどちらで育てた方が、子供が幸福になるかを判断します。仮に父母達が経済的または健康的な事情で子供を養育出来ないと判断されれば第三者がなることが有ります。

その第三者は祖父母や叔父、叔母などの親戚になります。当然それらの同意が無ければなることは無いです。

そして監護者の決まった後での変更ですが、親権のように戸籍の移動は無いので、変更は両者の話し合いで大丈夫です。ただ家庭裁判所に申し立てをした場合は、家庭裁判所の指示に従わないと駄目で、両者の話し合いで決めることは出来なくなります。

親権者の変更

離婚の際に決めた親権を変更するのは簡単なことではありません。
特に調停などで争って親権を決めたというような場合は、裁判所が諸々の事情を考慮して判断した答えであるため、基本的に養育環境が著しく悪化していると認められない限りは親権を変えることは難しいといえます。
しかし、それでも親権を変えたい事情がある時には、親権者変更調停の手続きを取る必要があります。
この手続きを取ると、家庭裁判所調査官が家庭訪問や学校訪問、子供との面談など様々な方法で、現在の養育環境や経済力、子供の精神状態などの現状調査を行っていきます。
こうした家庭裁判所調査官の調査と並行して、調停が開かれることとなるのです。
調停では、親権を持っている親側の事情、調停の申し立てを行った親側の事情、そして、子供の気持ちが考慮されます。
ただし、先述したように一度決まってしまった親権を変えることは難しく、申し立てを行った側が不利な状況といわざるをえません。そのため、どうしても親権を変えたい場合は、その事情を明確にして証拠と共に伝えていくことが大切です。
親権の変更は子供にとっても大きなことですので、父母同士で話し合いを行って勝手に変えるというわけにはいきません。争いが長引けばそれだけ子供への影響も大きくなるため、その後のケアまでしっかりと考えた上で行いましょう。

親権者が死亡した場合

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親権者が死亡した場合には親権はどうなるのでしょうか。例えば亡くなった人の両親が変わりに育てるという場合には後見人申し立てをすると思いますので、その場合は後見人に委ねられることが多いでしょう。家庭裁判所にまずはいって変更の審判を求める申立を行うことはできるのですが、それと同時に後見人選任申し立てをした場合、後見人に親権が渡ることが大半です。子供が残された片方の親と一緒に生活をしたいと主張するなどの事情があれば別ですが、環境をあまり変えない等の理由から、そのままこれまで真剣を持っていた人の親が後見人になって育てることがいいという判断が下されることもあります。

やはりこれまでも一緒に暮らしていたという場合は更に後見人を後押しされることが多いでしょう。なくなってしまって、誰も育てることができないという場合は残された親に親権が渡りますが、その場合も自動的に親権が渡るということはまずありません。きちんと変更のための申し立てをした上でのこととなりますので、亡くなったから自動で親権が手に渡ることはないですから手続きを踏んだ上で手に入れる必要がありますが、それでも子供の福祉を尊重されることが多いでしょう。子供の養育環境や福祉を尊重して決められます。

母親が妊娠中に離婚した場合

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たとえ数日前に愛し合っていた二人であったとしても、不意に気持ちが変わって離婚をしたくなってしまうケースは多く存在しています。それゆえに、母親が妊娠中に離婚をしてしまうという場合も少なからずこの日本では起きているのが現状なのです。しかし、そのような状態になってしまえば、様々な問題が浮上してきます。その問題としては養育費も考えられますし、名字はどうなるのかとか親権はどうなるのかなど数え上げればキリがありません。そのような暗中模索の中を、妊娠した母は妊娠の重みとともにクリアしていかなければならないのですから、とても大変であると考えられるでしょう。

さて、妊娠中の離婚についても民法においてはいくつかの規定が存在しています。まず養育費については、夫が支払う義務が生まれてくるでしょう。なぜならば、たとえ別れた夫婦であったとしてもその300日以内に出産をしていれば、それは元夫の子供であると証明されているからです。これを摘出子と呼ぶのですが、摘出子であるがゆえに名字も元夫のものになります。ただ唯一、親権だけは母が持つことになりますので、少々複雑ではありますがこの法律の決まりを覚えておくようにしてください。

子供が複数いる場合

離婚をするということは、夫婦だけの問題ではなくなります。親戚などを巻き込んでいくものでもありますし、何よりも自分達の子供にも大きな負担を与えてしまうことでしょう。さて、その子が一人だけであるならばそれほど複雑な問題には発展しないかもしれませんが、こと複数居るような場合であれば非常に大変な状態になってしまうと考えて良いでしょう。なぜなら、どの子の親権を誰が持つのか、そしてその子自体が夫か妻のどちらについていくのかを選択しなければならないからです。

一般的に親権は母親が取得する割合が高いとされています。しかし、母は女性であることからそれほど多くの収入が見込めるわけではありません。それゆえに、複数の子が居るとしても全ての子を養っていける可能性は低いと考えてよいでしょう。そのような経済的背景からも、夫婦で親権を分け合って連れて行く子の数も分けることが大切になってきます。

ただ、どのように話し合ったとしても、その親権の分割などができないということになれば、家庭裁判所などに裁判を申し込む必要も出てくるかもしれません。しかし、そのような法的手段を用いれば、複雑な親権についての事柄も解決することは可能です。

親権者を決める基準

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家庭裁判所が親権を決める際に用いられる、審査基準は親の監護能力の有無と心身共に健全な状態なのかということ、そして持病などはないのかが基準としてあります。

次に親の子供に対する愛情や子供を育てていく意欲があるかなどを見ていき、もちろん経済状況もチェックされます。これは子供の養育費に支障が内科などを審査するため、必ずしも裕福なら良いというわけではありません。

ですので定食があり、親と子供が共に生活していけるだけの収入があれば、仮に一方よりも収入額が少なくとも、親権者になる可能性はあります。また親族などが支援してくれたり、父親の養育費なども考慮されて判断がされます。

年齢によっても変わってきます。0歳~10歳までは衣食住に関して面倒を見ていきますので、母親の方がなる場合が多いです。

10歳~15歳は子供の意思も尊重されて、子供の発育に合わせた状態が考慮されます。15歳~20歳では15歳を過ぎていれば、しっかりと判断ができるとされ、子供の意見が強く考慮されます。

そして20歳以上となれば、親権の問題はなくなります。また20歳未満であっても結婚をしていれば同じく、親権は関係なくなります。

15歳を過ぎれば子供の意見を尊重しますが、決定権があるわけではありません。その子が今まで過ごしてきた環境との変化に適応できるかなどをチェックしていきます。

親権(親権者)とは

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親権とは、子どもが成人になるまで、子どもの利益のために監護し、教育し、その財産管理をするため、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。大抵は、その子どもの父母に与えられています。具体的な法律行為として、財産管理権ほか子どもの法律行為に対する同意権。身分行為の代理権。子どもの居所を指定する権利。懲戒権。職業許可権などがあります。代理権及び同意権については、父母の両方が行使しなければなりません。一方が単独の名義で代理権または同意権を行使したときは、その法律行為は有効となりません。その場合には、他方の追認によって有効とすることができます。また、父母だからといって、必ずしも親権者とは言えない場合があります。いずれか一方が管理権を有しない、または、失っている場合、その人は親権者にはなれないのです。分かりやすい例をあげると、離婚や認知の場合です。離婚をするときには、どちらか一方を親権者と定めなければなりません。また、嫡出子でない子どもは、母親が行います。ただし、嫡出でない子どもを父が認知したしたときには、父母の協議で父が行うこともできます。協議が調わないとき、または、協議することができないときには、家庭裁判所は、父または母の請求によって、協議に代わる審判をすることができます。